教員の働き方改革が無理な3つの理由【予算がないから働き方改革は無理】

教員
教員の働き方改革って無理なん?早く働き方改革してほしいわ
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「教員に働き方改革は無理」と見切って転職した私が解説します。
※元小学校教員→現webライター・マーケター。
本記事の内容
  • 教員の働き方改革が無理な3つの理由
  • 教員の働き方改革は本当に無理なのか考察

まずは結論、教員の働き方改革は無理
財源がないので残業代が出ないし、仕事量は減らないから。


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教員の働き方改革が無理な理由①長時間労働

■教員の働き方改革が無理な理由①長時間労働

結論、教員の働き方改革は退勤データ上の残業時間が減るだけで、根本的な改善には全くなってない。

教員の働き方改革はこ今までも行われ、そしてこれからも働き方改革は行われます。しかし、根本的な改善にはなってない。

教員の働き方改革
  • 水曜日ノー残業
  • 残業月45時間
では順に見ていきましょう。

教員の働き方改革:水曜日ノー残業

水曜日に残業なくしても、仕事が減っていないので木曜日金曜日が忙しくなるだけ。

もしくは、家に仕事を持ち帰えるだけです。

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しいて言うなら帰りやすい雰囲気は出ました。雰囲気だけですが。
水曜日ノー残業に定めておきながら、水曜日は研修が多いです。意味がわからん。

教員の働き方改革:残業時間45時間

仕事量減ってないのに、残業時間減らせと言われても無理です。

水曜日ノー残業と同じです。

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タイムカードを不正が増えるか、家で仕事するだけ。
タイムカード不正とは
  • タイムカードを押してからも学校に残って仕事をすること。
  • →例:タイムカードを18時に押してデータ上は勤務終了にするが、20時まで学校に残って仕事する。

データ上は残業1時間ですが実際は3時間。現場ではこれが実際に行われています。

教員の働き方改革が無理な理由②残業代

教員の働き方改革が無理な理由②残業代

結論、残業代は無理です。

理由は簡単、国や文科省、教育委員会が教育に予算を割いてないから。
※ちなみにOECD加盟国、比較可能な「34ヵ国中最下位」

予算がないから残業代はでない
  • 定額働かせ放題
  • 正規教員の減少
では順に見ていきましょう。

教員は定額働かせ放題

2019年末に「定額働かせ放題」の原因である「給特法」が50年ぶりに改正されたのに、改善されなかった。

定額働かせ放題が改善されないと、残業代はでません。

給特法
  • 残業代は支給しないが、基本給3%支給。
この項目が「定額働かせ放題」の原因なのに、改善されませんでした。
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50年ぶりに国が動いても、改善されないのです。この時退職を決意しましたね。

改善しないのではなく、改正できないがおそらく正解でしょう。教育に予算を割いてないから。

50年ぶりに改正されても、改善はされないので、しばらくは教員の働き方改革は無理でしょう。

正規教員の減少

講師が増えて、正規教員が減る。すなわち人件費削減です。

会社も非正規雇用が増えて、「非正規雇用の給料問題」が発生してますよね。同じ現象が教育界でも起きています。「講師の給料問題」です。

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実際、滋賀県の上記講師の基本給や基本給上限がUPしました。
予算がなくて人件費削減してるのに、残業代を支給するわけないですよね。

教員の働き方改革が無理な理由③部活動

教員の働き方改革が無理な理由③部活動

結論、部活動手当の増額では働き方改革は無理。

部活動の増額はどういったものなのか。

土日祝の部活手当
  • 4時間以上
  • →3000円から3600円に

  • 4時間未満
  • →0円から1800円~3600円に

部活動手当を数千円を増額するだけでは、教員の働き方改革は無理。
さらに、土日の部活手当の問題点は3つあります
土日の部活手当の問題点
  • 平日の放課後は手当なし
  • 労働基準法と比べても低い
では順に見ていきましょう。

平日の放課後は手当なし

部活動手当の増額は土日祝だけ。

もちろん、平日も部活動はあります。

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平日は3時間として、週15時間は平日も部活動ですよね。
実質ボランティアといっても過言ではないでしょう。

労働基準法と比べても低い

部活動手当4時間3600円は異常な安さ。

労働基準法を見てみましょう。

労働基準法
  • 休日出勤→通常賃金の35%増し
  • 時給1000円なら1350円
本来であれば35%増しでもらえるはずが、教員は4時間3600円しかもらえません。ほぼバイトです。

教員の働き方改革は本当に無理なのか考察

教員の働き方改革は本当に無理なのか考察
結論、教員の働き方改革は無理。予算がないから。

教員の働き方改革は本当に無理なのか考察
  • 長時間労働
  • 残業代
  • 部活動
では順に見ていきましょう。

長時間労働

退勤データの残業時間を減らしても意味はない。

数字に見えない残業が増えるだけ。大切なのは、実際の残業時間を減らすこと。

残業時間を減らすために
  • 教員の増員
  • 仕事の外注化
などが挙げられますが、予算の関係で実現しないでしょう。長時間労働の働き方改革は無理なのが現状です。

残業代

残業代を少なめに見積もってみました。

残業代:見積り
  • 月50時間×12ヶ月=600時間
  • 600時間×時給1000円=60万
  • →残業代年間一人60万×教員数90万人=54兆円

年間54兆は無理です。残業代の教員の働き方改革は無理です。現実的じゃない。

部活動

部活の外注化は一部の地域では検討されています。

しかし反対の声もかなり多く、全国的に実施されるようになるには時間がかかります。

反対意見
  • 部活動は生徒指導の一環
  • 教員と外部コーチの連携
  • 部費の高額化
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コロナで経済優先の今、教育界に予算を割くとは思えません。
教員の働き方改革は無理でしょう。少なくともここ10年ほど。

教員の働き方改革は無理:まとめ

教員の働き方改革は無理:まとめ

まとめ
  • 教員の働き方改革は根本的になっていない。
  • 教員の働き方改革は無理、予算が足りない。
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教員の働き方改革は無理だと感じ、2019年に退職しました。ストレス激減でニキビが減りました(笑)

辞めるなら早めの行動が大切。
行動が遅いと転職活動での失敗に繋がります。


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