公務員の副業は基本禁止です。確定申告で「住民税を自分で納付」にすればほぼバレないですが、自己責任でお願いします。
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- 教員の副業に関する法律
- (非)常勤講師の副業事情
- 教員の副業はバレるのか
- 教員向けおすすめ副業3選
結論、教員の副業はバレない。
とはいえ、教員の副業は法律上禁止です。
Contents
教員の副業に関する法律
教員の副業に関する法律、【国家公務員法(第103条、第104条)及び地方公 務員法(第38条)】に関連する規定が存在します。
引用元;公務員の副業・兼業の現状と課題;
- 教員の副業は法律上禁止
- 副業がバレたときの処分
- 公務員の副業解禁か
教員の副業は法律上、禁止
教員の副業は基本的に禁止、という認識でOKです。
※公立・私学の正規教員。
※処罰については次の項目で。
- 会社に雇われて副業
- 起業や個人事業主などの副業
→アルバイトやパートは絶対NG
→youtube広告やアフィリエイト広告はグレーゾーン
教員の副業がバレたときの処分
教員の副業は「信用失墜」にあたると処分が重くなる傾向があります。
- 懲戒免職
→風俗系などの副業で処分
停職
→長期間アルバイトなどの副業で処分
減給
→過度な不動産収入などの副業で処分
教員の副業は解禁されるのか
教員の副業は、一部地域で解禁されつつあります。
とはいえ、「NPO・地域活性化につながる活動」に制限されていますが。
- 兵庫県神戸市
- 奈良県生駒市
- 宮崎県新富町
教員の副業は許可があればできる場合も
- 執筆は許可があればできる
- 副業の申請方法
- 株や不動産投資
教員でも許可があればできる副業
教員でも執筆など教育に関する執筆は、許可があればOK。
執筆以外でも。教育関係の発信は許可があればOK。
副業の申請方法
副業の申請は、校長に相談すればOK。
申請方法は自治体によって違うので、校長に相談しましょう。
とはいえ、新任教員が副業申請しても許可でないでしょう。なぜなら、本業に支障が出るから。
逆に、教員として実力があれば許可は得やすいです。
株や不動産投資
株と不動産投資は資産運用。副業ではないので教員でもOK。
資産運用は少しややこしいのでまとめました。
- 5棟10室以下
- 年間家賃収入が500万以下
- 物件の管理は管理会社に任せる
教員:非常勤講師の副業
- 常勤講師の副業
- 非常勤講師の副業
教員:常勤講師の副業
常勤講師の副業は教員と同じ法律が適用されます。
- 基本禁止
- 教育に関する副業は許可OK
- 株や不動産投資は資産運用OK
教員:非常勤講師の副業
教員でも非常勤講師は副業オールOK。
非常勤は副業しないと給料安すぎるので、むしろ副業必須です。若い人で非常勤講師をしている人は大抵副業しています。
教員の副業はバレるのか
教員の副業は、「確定申告と住民税」に気をつければバレないです。
教員におすすめ副業3選
- FX
- youtuber
- アフィリエイト
教員におすすめ副業①FX
教員におすすめ副業②youtuber
教員におすすめ副業③アフィリエイト
教員の副業で家庭教師はNG
もちろん教員の副業で家庭教師はNGです。
アルバイトに入るので、最悪停職の処分が下される可能性があります。
教員・非常勤講師の副業まとめ
- 教員の副業は法律上禁止
- 教育に関する副業は問題なし
- 常勤講師は副業禁止、非常勤は副業OK
>>「教員の副業はバレるのか」検証してみた【教員向けバレない副業3選】