- 教員の働き方改革が無理な3つの理由
- 教員の働き方改革は本当に無理なのか考察
まずは結論、教員の働き方改革は無理
財源がないので残業代が出ないし、仕事量は減らないから。
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Contents
教員の働き方改革が無理な理由①長時間労働
結論、教員の働き方改革は退勤データ上の残業時間が減るだけで、根本的な改善には全くなってない。
教員の働き方改革はこ今までも行われ、そしてこれからも働き方改革は行われます。しかし、根本的な改善にはなってない。
- 水曜日ノー残業
- 残業月45時間
教員の働き方改革:水曜日ノー残業
水曜日に残業なくしても、仕事が減っていないので木曜日金曜日が忙しくなるだけ。
もしくは、家に仕事を持ち帰えるだけです。
教員の働き方改革:残業時間45時間
仕事量減ってないのに、残業時間減らせと言われても無理です。
水曜日ノー残業と同じです。
- タイムカードを押してからも学校に残って仕事をすること。
→例:タイムカードを18時に押してデータ上は勤務終了にするが、20時まで学校に残って仕事する。
教員の働き方改革が無理な理由②残業代
結論、残業代は無理です。
理由は簡単、国や文科省、教育委員会が教育に予算を割いてないから。
※ちなみにOECD加盟国、比較可能な「34ヵ国中最下位」
- 定額働かせ放題
- 正規教員の減少
教員は定額働かせ放題
2019年末に「定額働かせ放題」の原因である「給特法」が50年ぶりに改正されたのに、改善されなかった。
定額働かせ放題が改善されないと、残業代はでません。
- 残業代は支給しないが、基本給3%支給。
改善しないのではなく、改正できないがおそらく正解でしょう。教育に予算を割いてないから。
50年ぶりに改正されても、改善はされないので、しばらくは教員の働き方改革は無理でしょう。
正規教員の減少
講師が増えて、正規教員が減る。すなわち人件費削減です。
会社も非正規雇用が増えて、「非正規雇用の給料問題」が発生してますよね。同じ現象が教育界でも起きています。「講師の給料問題」です。
教員の働き方改革が無理な理由③部活動
結論、部活動手当の増額では働き方改革は無理。
部活動の増額はどういったものなのか。
- 4時間以上
- 4時間未満
→3000円から3600円に
→0円から1800円~3600円に
さらに、土日の部活手当の問題点は3つあります
- 平日の放課後は手当なし
- 労働基準法と比べても低い
平日の放課後は手当なし
部活動手当の増額は土日祝だけ。
もちろん、平日も部活動はあります。
労働基準法と比べても低い
部活動手当4時間3600円は異常な安さ。
労働基準法を見てみましょう。
- 休日出勤→通常賃金の35%増し
- 時給1000円なら1350円
教員の働き方改革は本当に無理なのか考察
結論、教員の働き方改革は無理。予算がないから。
- 長時間労働
- 残業代
- 部活動
長時間労働
退勤データの残業時間を減らしても意味はない。
数字に見えない残業が増えるだけ。大切なのは、実際の残業時間を減らすこと。
- 教員の増員
- 仕事の外注化
残業代
残業代を少なめに見積もってみました。
- 月50時間×12ヶ月=600時間
- 600時間×時給1000円=60万
→残業代年間一人60万×教員数90万人=54兆円
部活動
部活の外注化は一部の地域では検討されています。
しかし反対の声もかなり多く、全国的に実施されるようになるには時間がかかります。
- 部活動は生徒指導の一環
- 教員と外部コーチの連携
- 部費の高額化
教員の働き方改革は無理:まとめ
- 教員の働き方改革は根本的になっていない。
- 教員の働き方改革は無理、予算が足りない。
辞めるなら早めの行動が大切。
行動が遅いと転職活動での失敗に繋がります。
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